一般社団法人グローバルスタッフ雇用支援協会 理事　ワークホールディングス㈱ 代表取締役　横山 聖一 氏

　直近の出入国在留管理庁の統計によれば、制度開始から２年余り経過した特定技能１号の在留外国人数は２万人を超えた。

　国際的な往来の制限により、日本国内での技能実習の在留資格の切替えが大半であるが、それ以外に、留学生の新規採用や、就業先や職種の変更を伴う在留資格の変更も進んでいる。

　そして、後者のケースは、労働移動を伴うマッチングが前提であるから、このマーケットに精通する民間の登録支援機関や職業紹介事業者の役割も拡大しつつあるといえよう。ただ一方、コロナ禍での様ざまな影響もあり、民間事業者が扱うケースの中には、不適正な支援や不法就労につながる資格外活動を斡旋する違反事例も度々報道されている。

　加えて、在留資格変更の手続きを経て就職したケースでも、不適法な事案、たとえば、就職後に紹介料として金銭を要求された、違約金の取決めがあり今後転職できない、求職者の個人情報がネットや知らない業者に出回っている、面接時に宗教や嗜好、交友関係などかなり踏み込んだ質問を受けた――などの話を外国人材から聞くこともある。

　筆者の経験上、同じ外国人材の労働市場であっても、高度人材と要支援人材とでは、置かれた環境や支援のレベルが相当程度異なっているとの印象がある。いずれにも共通する課題はあるが、とくに要支援人材については、その採用手法の健全化やマーケットの閉鎖性に起因する個別課題にも目を向け、きめ細やかな情報提供と支援のあり方の検討が必要に思う。

　他方、民間事業者の中には、多言語相談体制を整備して適正に運営する機関、母国人やＳＮＳに頼る外国人材の傾向を活用する紹介機関、異文化適性を科学的に分析してマッチングする機関などの好事例もある。労働関係法令の遵守を前提として、こうした民間の優良サービスの情報提供を国も支援する、あるいは適正円滑なマッチングを支援するためにハローワークと民間事業者との連携を強化する、といったポジティブな施策は採用すべきと思う。

　最後に、筆者は、外国人材を含めた人材サービス、日本語教育機関の運営、特定技能登録支援機関、監理団体への支援業務などを行っているが、様ざまな連携を視野に「一般社団法人グローバルスタッフ雇用支援協会（ＧＳＥＡ）」に参加している。

　同協会は、人材サービス業を主体とした会員で構成され、外国人材活用の未解決課題に取り組むなど有意義な活動を展開している。関心を持たれる方におかれては、参加を一考してみてはどうだろうか。

筆者：一般社団法人グローバルスタッフ雇用支援協会 理事
ワークホールディングス㈱ 代表取締役　横山 聖一

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