愛知労働局は、令和２年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った816事業場のうち、31.1％に当たる254事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。

　254事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えるケースは28事業場だった。

　賃金不払い残業は38事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は170事業場で明らかになっている。

　また112事業場に対しては、労働時間の把握が不適切として、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導を行っている。指導事項としては、「始業・終業時刻の確認・記録」に関するものが77件で最も多い。

　重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などに対して実施したもの。