良好なパートナー関係へ

　従来の就業規則が労使間トラブルの未然防止を最優先しがちだったのに対し、本書では「良好なパートナー関係の構築」こそが“新標準”なのだと提案する。一方的に企業が有利になるようなルールであっては、優秀な人材が定着せず、むしろその意図を見破れない人材だらけの組織となり、企業は存続できないと説いている。

　定めるべき事項を順を追って解説するシンプルな構成で、多様性に配慮した規定例を示していく。たとえば、通勤時間の確保が不要になる在宅勤務が普及したことを踏まえ、出退勤時刻に複数のパターンを設け、始業時刻を出社時とはずらすアイデアなどを盛り込んでいる。巻末にはテレワーク規定のほか、フレックスタイム制や専門業務型裁量労働制の労使協定例も収録する。

（下田直人著、日本実業出版社刊、TEL：03―3268―5161、税込み2750円）

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