２０１６年に政府から提唱された、「働き方改革」というキーワードは、企業の経営者や労働者の間で大きな話題となり、国内で具体的な動きも始まっている。

　日本経済は戦後の復興、高度経済成長、その後の安定成長を経て国民生活の水準を向上させてきた。そして、バブル崩壊以降、リーマン・ショックなどの厳しい経済の停滞時期、その後の紆余曲折を経て今日に至っているが、経済成長とそれを支えてきた国民の働き方の意識に関係があるといわれている。

　当時、経済成長の中心的な役割を担ったのは企業で働くサラリーマン達であり、その働き方は、「残業するのは当たり前」、「家庭生活を犠牲にしてまでも会社に貢献するのが当然」、「自分が担当している仕事は、何があっても責任を持って最後までやり遂げる」といった滅私奉公の精神と職業意識を持って身を粉にして懸命に働き続けることが美徳とされ、「企業戦士」、「モーレツ社員」といった流行語まで生まれた。

　しかし、こうした働き方の弊害として、改善されない長時間労働問題、過重労働を原因とする精神疾患による労災補償請求件数の増加、その他、過労死事案も企業規模や業種に関係なくいまだに続いている。

　大手広告代理店電通の女性新入社員の過労死事件で、当時の代表取締役が引責辞任したことは記憶に新しい。こうした事件は氷山の一角であり、多くの中小零細企業の労働者は依然として厳しい職場環境の下で働いている。

　政府においても、労働力人口が減少するなかで、改善が進まない長時間労働問題など、これまでのわが国の悪しき働き方の慣習が残っていると、グローバル化社会が進み国際競争がますます激化していく時代を生き残れないと判断。２０１６年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」を打ち出し、「働き方改革」として、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの取組みの促進など、今後のあるべき働き方の方向性を示した。

　この流れは、経営者や労働者に対し、今までの働き方に対する意識の大転換を促すことであり、仕事の仕組みを見直し、プライベートと両立できる環境を整えていくことによって、従来の「仕事のやり方」を再度見直し、工夫をしていくことで、女性や高齢者など、どんな人でも意欲と能力を十分に発揮できる社会の実現をめざしていこうとするものである。今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる社労士であり続けた
い。

たつの社会保険労務士事務所 代表　立野 眞一【広島】

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