岐阜労働局は、民間企業の賃金改定がスタートする３月から、平成28年10月に改定した県内の最低賃金額（776円）の周知に本腰を入れ始めた。最低賃金未満で働く労働者の割合が、近年上昇していることが背景にある。

　同労働局によれば、最低賃金未満で働く労働者の割合は、データのあるなかで過去最高となる3.5％。県内の最低賃金遵守状況は悪化しているという。

　そのため、県民が目にすることの多い場所へ最低賃金額などを示したポスターを貼付する対策を初めて実施し始めた。駅、バスの停留所、スーパーマーケット、ドラッグストアなど人通りの多く目に留まりやすい場所に3500枚貼付していく。