小川社会保険労務士事務所 所長　小川 賢 氏

　平成20年10月に開業した。それまでは10年超、教育業界にて小・中・高校生に受験指導をしていた。しかしながら、少子高齢化のなかで将来性に不安を感じ、信頼されるような国家資格を用いた業務に就きたいと思っていたところ、社労士資格を知り、３度目の受験で合格した。

　受験を決めた平成16年に年金法改正があり、「年金制度を深く知りたい」という思いから受験したこともあり、開業直後から年金相談業務にかかわり、日本年金機構や共済組合での年金相談業務に従事してきた。現在も都内年金事務所にて週１～２回年金相談業務に従事している。そのなかで、数多くの障害年金の申請業務に関与してきた。障害年金は今でこそ従事する同業者が増えているが、年金相談歴10年超のキャリアを生かし、一人でも多くの対象者の方に受給のサポートをしていきたい。

　年金相談業務をメインに業務を行っていたことなどから自宅で業務を続けてきたが、令和元年５月からは事務所を渋谷に移転し、飲食店の許認可をメインとする行政書士事務所とシェアをしている。従来からの顧問先は他士業法人や障害者施設、介護施設などがメインだったが、最近、飲食店の割合が増えてきている。また、お客様のエリアも埼玉、神奈川と広がりをみせている。とくに飲食業では、オーナーさん一人の店舗が初めて従業員を採用した際のサポートをさせていただいている。

　補助金申請を行っている行政書士事務所と同じスペースで業務を行っているため、そちら経由で給与計算業務や顧問契約につながることも珍しくない。

　また、昨年からの新型コロナウイルス蔓延による飲食店への休業・時短要請により、弊所でも雇用調整助成金の申請依頼が急増している。しかしながら、飲食業においては労働保険未加入、賃金台帳未整備など労務管理を行う際の基本的な条件も具備していない事業所が非常に多く、その整備から行わなければならないケースも少なくない。そのため、対応すべき業務の量が非常に多くなっているが、この新型コロナウイルスという大波も必ず収まるということを信じ、いただいた目の前の業務を着実に遂行することが自身の責務と思っている。企業への対応に当たっては、コロナ後も見据えた長期的な視野で事業主にアドバイスをしていきたいと思っている。

　猛暑のなかの業務過多で疲労困憊な日々が続いているが、自分自身の「働き方改革」をしつつ、一人でも多くの事業所の労務環境の改善に資するよう頑張りたいと思っている。

小川社会保険労務士事務所 所長　小川 賢【東京】

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