育児介護休業法等を改正する法律が、令和３年６月９日に公布されました。男性の育休取得促進（男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備）が目的です。施行日は次のとおりです。

【令和３年９月１日】
①　育休給付の支給要件（みなし被保険者期間の計算方法）の緩和

【令和４年４月１日】
➁　職場環境整備・取得意向の確認を義務付け
③　有期雇用労働者の取得要件の緩和

【令和４年10月１日】
④　社会保険料免除要件の見直し

【令和４年10月１日予定】
⑤　「出生時育児休業」の創設
⑥　育児休業の分割取得（２回）
⑦　育休給付の規定整備（分割取得への対応等）

【令和５年４月１日】
⑧　育休の取得状況公表を義務付け（1000人超の企業）

　本欄では、まず①をみてみましょう。

　雇用保険の育児休業給付は、休業直前の２年間（無給の産休期間があるときはその期間を２年に上乗せ）に、みなし被保険者期間が12カ月以上あることが条件とされています。みなし被保険者期間は、「育児休業の開始日」からさかのぼって、１カ月ごとの期間を区切り、それぞれの１カ月の中に、賃金支払基礎日数11日以上（12カ月に満たないときは賃金支払基礎時間80時間）ある月を１カ月とカウントします。

　ところが、女性の場合、育休の前に産休がはさまります。たとえば、育休開始日からさかのぼって、３カ月と20日前から産休がスタートしていたとしましょう。産休開始日が属する月は、勤務期間が10日しかない計算になります。これでは賃金支払基礎日数11日以上という条件を満たせません。こうした不利益を避けるため、育休開始日ではなく産休開始日を起点として、みなし被保険者期間を計算する特例が設けられたものです（この場合、産休直前の１カ月も、みなし被保険者期間１カ月とカウントされます）。