島根労働局は、令和３年６月末の休業４日以上の労働災害による死傷者数が347人に上り、前年同期を64人上回って大幅に増加していると発表した。第三次産業での転倒災害、建設業での墜落・転落災害などが多く発生し、被災者の過半数は50歳以上だった。

　昨年の死傷者数はは688人と過去最少を記録していたが、今年は大雪の影響もあり、１～３月に転倒災害が急増。４月には同労働局が労災防止団体に防止対策の徹底について協力を要請したものの、増加傾向に歯止めは掛かっていない。転倒災害は災害の中で最も多く、社会福祉施設、小売業、病院・診療所などで発生している。

　こうした状況を踏まえ、労働局は各事業所や団体にリーフレットを配布し、労災の傾向、特徴などを踏まえた対策の徹底について周知を行う方針だ。リーフレットには転倒災害や墜落・転落災害の防止対策のほか、高年齢労働者の労災防止対策のポイントをまとめている。