宮城・仙台労働基準監督署は、クレーンの転倒災害を防ぐため、建設業者向けの災害防止リーフレットを作成し、配付を進めている。連絡会議で事業者や発注者へ配るほか、ホームページ上に掲載して周知を図る。作業計画策定の際にオペレーターからの意見を聴取し、“オペレーターズブルー（運転手の憂うつ）”を無くす必要性を強調した。

　同労基署が元年12月～令和２年１月、建設現場25件を対象に実施したアンケ―ト結果では、オペレーターから安全のための意見申出に対して応じたことのない元方責任者は64％を占めている。オペレーターのなかには、「安全に対する違反行為の指示を受けた」との回答もみられている。

　同労基署は、オペレーターが不安全でも対応してくれない、意見を言える状況にない“オペレーターズブルー”があるとした。計画策定の際には、オペレーターの目線も取り入れたうえで、オペレーター任せにしない安全対策の実施を訴えている。リーフレットにはアンケート結果のほか、地盤補強計画や作業計画の策定など災害防止対策のポイント、自主点検ができるチェックリストを記載した。

　同労基署管内では、令和元年に移動式クレーンの転倒災害が倍増し、死亡災害も発生していた。実際の事例では、ホイールクレーンが重さ10トンの荷を吊り上げて旋回したところ、クレーンが横転したケースがある。クレーンのブームが車両数台に直撃し、労働者１人が死亡した。アウトリガーの下に敷いた0.5メートル四方の敷板ごと陥没したとみられている。