北海道労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした令和２年度の監督指導結果を公表した。1081事業場を監督指導したところ、39.0％に当たる422事業場で違法な時間外労働が発覚している。労働時間の把握が不適正だった153事業場に対しては労働時間適正把握ガイドラインに沿った対応をするよう指導した。

　労働時間の把握に関する指導状況をみると「始業・終業時刻の確認・記録」が100事業場で最も多く、労働時間の自己申告制を導入している場合の「実態調査の実施」が50事業場で続いた。

　同ガイドラインでは、使用者の現認やタイムカード等の客観的な記録による確認を原則的な方法としており、自己申告制によって行わざるを得ない場合、必要に応じて実際の労働時間と合致しているか実態調査を実施し、補正するよう求めている。同労働局によると、時刻を出勤簿のみで把握して、実態調査を行っていないケースが多いという。