厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上である事案について取りまとめた。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）のポイント】

（１）是正企業数　1062企業（前年度比549企業の減）
　うち、1000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（同49企業の減）

（２）対象労働者数　６万5395人（同１万3322人の減）

（３）支払われた割増賃金合計額　69億8614万円（同28億5454万円の減）

（４）支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり658万円、労働者１人当たり11万円

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監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html