３．小学校休業等対応助成金の受付再開

　令和2年度まで新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、その支払いをした有給分の全額を助成する制度として小学校休業等対応助成金が設けられていましたが廃止になり、労働者1人当たり5万円、1事業主50万円までしか助成されない両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））が令和3年度に新たに設けられました。

　しかし、特別休暇制度を就業規則等に規定する必要がある等煩雑な仕組みや手続きが敬遠され活用が進まず問題になりました。

　結果として小学校休業等対応助成金の制度がほぼ令和2年度と同じ仕組みで復活して、8月からの特別有給休暇から対象になっています。フリーランス向けの小学校休業等対応支援金制度や個人申請については休業支援金の制度を活用する等の対応が取られています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html