高知労働局は、平成27年４月～28年３月における賃金不払残業についての是正指導結果、を取りまとめた。指導を受けて是正した企業数は前年度比25件増で166事業場だった。保健衛生業が57事業場と最も多く、商業（34事業場）、建設業（26事業場）、接客娯楽業（25事業場）と続く。

　是正金額の総額は、同1587万円減って3861万円だった。

　賃金不払い残業の主な原因は、残業代の計算をしていなかった、１週40時間の法定労働時間を超過した分に対する残業代を支払っていなかったなどの「賃金制度上問題がある」が最多で53.6％。残業代の計算時に算入すべき諸手当を算入していない、残業代の計算方法に誤りがあったなどの「労働基準法の理解不足」が24.7％、残業時間数の計上漏れ・把握漏れ、残業時間について自己申告制を採用していたものの運用が不適切といった「労働時間管理の不備」が21.7％で続いた。