厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行う。

　時間外労働の上限規制を始めとする「働き方改革関連法」の施行に伴う大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。

　こうした「しわ寄せ」は、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとなることから、厚生労働省では、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とし、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼などを行っている。

　「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取り組みは以下の通り。

（１）ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの運営、インターネット広告の実施

（２）業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施

（３）都道府県労働局において、「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施　など

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11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21803.html