令和３年「就労条件総合調査」結果―年休取得率は過去最高の56.6％（厚労省）｜労働行政最新情報

令和３年「就労条件総合調査」結果―年休取得率は過去最高の56.6％（厚労省）

2021.11.10 【労働行政最新情報】

　厚生労働省は、令和３年11月９日、令和３年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめた。

　「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,411社を抽出して令和３年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,013社から有効回答を得た。

調査結果のポイントは以下の通り。

１　年次有給休暇の取得状況（令和２年（または平成31（令和元）会計年度））

　年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数　17.9日（前年調査18.0日）
　うち、平均取得日数　10.1日（同10.1日）
　平均取得率　56.6％（同56.3％）［昭和59年以降過去最高］

２　労働費用（令和２年（または平成31（令和元）会計年度））

　常用労働者１人１か月平均労働費用総額　408,140円（前回（平成28年）調査　416,824円）
　うち、現金給与額　334,845円（同337,192円）
　現金給与以外の労働費用　73,296円（同79,632円）

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