復職・退職までを指南

　本書は、デリケートな対応が求められる従業員のメンタルヘルス不調に関し、企業がとるべき対策を網羅的に紹介する。休職命令や復職・退職などの手続きについて解説する一方、最終章では“事前の備え”として欠かせない就業規則の規定例も示す。経験豊富な弁護士が語るノウハウは、これから対策に乗り出す企業に留まらず、対策済みの企業が不備を再確認する指針としても参考になる。

　最新の判例や法令もカバーしており、たとえば私傷病休職における有期雇用者の取扱いにも触れている。同一労働同一賃金ガイドラインや日本郵便事件の控訴審判決を紹介したうえで、無期雇用者との間で休職期間・日数に差があること自体は認められるものの、それには限度がある――などと指摘している。

（岡芹健夫著、民事法研究会刊、TEL:03-5798-7257、税込み2970円）

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