埼玉・熊谷労働基準監督署は、コンクリートブロック塀の倒壊防止措置を講じなかったとして、建設工事業者と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。派遣労働者がブロック塀の下敷きとなり、死亡する災害が発生している。

　災害は令和３年２月15日、埼玉県深谷市の側溝布設替工事で発生した。同社に派遣されていた派遣労働者は側溝を敷設するため、地面の掘削作業を行っていた。長さ4.5メートルに渡るブロック塀が倒壊し、下敷きになっている。

　同労基署によると、一般的なコンクリートブロック塀はＬ字型で、底の部分を地面に埋めて支えているケースが多いとしている。災害が発生した際のコンクリートブロックは型が古く、支えがなかった。「工事前にコンクリートブロックの状態を調べ、支えなどを設置して補強すべきだった。倒れることを想定せず、工事を進めていたようだ」と話している。

【令和３年９月17日送検】