利用可能な助成金示す

　家庭の事情で辞めざるを得ない社員の離職防止対策などにつながる限定正社員制度を解説したのが本書。給与・賞与・退職金の設計方法といった実務面にも踏み込む。

　たとえば報酬格差については、設定幅を大きくするのか小さくするのかによって、どういった懸念事項が生じるかを予め意識しておくことが有用とした。

　とくに中小企業にとって、導入に当たり懸念材料となりかねないのが金銭的負担だが、解消に向けて使える支援策としてキャリアアップ助成金を紹介している点は抜かりない。

　「無期契約への転換対応から戦略的活用術まで」の副題が示すとおり、来年４月からスタートする無期転換ルール対策として目を通したい一冊だ。

（みらいコンサルティンググループ編、同文舘出版刊、TEL：03-3294-1801、2300円＋税）

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