埼玉労働局は、年末・年始の繁忙期に増加が懸念される労働災害を防止するため、「年末・年始無災害運動」を進めている。事業者に労災防止に向けた重点実施事項を呼び掛けるほか、労災防止団体に安全衛生活動を積極的に展開するよう要請している。

　実施事項としては、安全衛生管理体制の確認や職場の整理整頓の徹底、業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の排除などを掲げている。とくに重篤な災害が発生している建設業、陸上貨物運送事業者や、転倒・腰痛災害の多い社会福祉施設団体に対しては直接訪問し、要請文を手交した（写真）。

　同労働局管内では、今年10月末現在の労災死傷病者が5677人で、前年同期から22％増加している。そのうち死亡者は17人で、前年同期比21％増加した。事故の型別にみると、転倒による災害が最も多く、1158人に上る。次いで、動作の反動・無理な動作901人、新型コロナウイルス関連768人、墜落・転落716人、はさまれ、巻き込まれ596人などと続いた。