福島労働局は、東京電力福島第一原発の廃炉作業を行う事業場に対して平成28年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した348事業場のうち、半数近い160事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。

　違反件数の合計は273件に上った。内訳は、労働条件関係が多数を占め237件で、安全衛生関係は36件だった。

　最も多い違反は「割増賃金の支払い」で67件。週40時間を超える時間外労働に対して２割５分以上で計算した割増賃金を払っていなかったり、時間外割増賃金単価を算定する際に、諸手当を含まずに計算していた事例があった。

　この他、賃金台帳の作成、労働条件の明示に関する違反もそれぞれ40件、38件とめだつ。

　管理区域内で労働者が飲食を行っていた、元請け事業者が下請事業者に対して法違反をしないよう十分に指導していなかった――といった安全衛生に関する違反もみられている。