労働経済動向調査（令和３年11月）概況―人手不足が続く
厚生労働省では、労働経済動向調査（令和３年11月）の結果を取りまとめた。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 雇用判断D.I.は、正社員等雇用、パートタイム雇用とも２ポイント上昇（令和３年10～12月期実績見込）
（１）生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 プラス１ポイント（前期実績見込：プラス１ポイント）
・産業別 「宿泊業，飲食サービス業」（＋30）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋26）などでプラスとなる一方、「サービス業（他に分類されないもの）」（△11）、「医療，福祉」（△７）などでマイナス
（２）所定外労働時間判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 マイナス１ポイント（前期実績見込：プラス５ポイント）
・産業別 「建設業」（△５）、「卸売業，小売業」（△５）などでマイナスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（＋17）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋16）などでプラス
（３）雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 プラス５ポイント、パートタイム雇用 プラス１ポイント
・産業別 正社員等雇用「情報通信業」（＋12）、「建設業」（＋９）、「運輸業，郵便業」（＋９）などでプラス、パートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋12）、「不動産業，物品賃貸業」（＋８）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和３年11月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）プラス33ポイント（42期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）プラス24ポイント（49期連続で不足超過）
３ 働き方改革の取組（令和３年11月１日現在）
○長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で79％。「取り組んでいる」事業所について取組内容（複数回答）をみると「業務の効率化（注２）を進める」が最多で65％、次いで「時間外労働の事前申告制」59％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」49％など。
４ 事業の見直しの実施状況
○過去１年間（令和２年11月から令和３年10月）に事業の見直しを実施した事業所の割合は、調査産業計で18％。
事業の見直しの方向は、「拡大」８％、「縮小」６％、「その他」３％で、事業を「拡大」する方向で見直しを実施した割合が前年同期より上昇した。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 １ 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 ２ 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和３年11月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2111/
