改正育介法により、「出生時育児休業」が創設されたほか、既設（レギュラー）の育児休業についても、改正が実施されます。こちらも、施行は令和４年10月１日です。

　現行の育児休業は、いったん終了すると再度の申出ができないルールとなっています（配偶者の死亡等の例外あり）。しかし、新設の出生時育児休業については分割取得（合計２回）が認められることになりました。これに合わせ、レギュラーの育児休業についても分割可能という規定に改めます。

　次に、１歳以降も育児休業を継続するケースについて、要件を見直します。育休は「子が１歳に到達するまで」が原則ですが、保育所がみつからない等の理由があれば、１歳６カ月・２歳までの延長が認められます。

　しかし、現行では、延長の要件として、「子が１歳（または１歳６カ月）の時点で、本人または配偶者が育児休業をしていること」という要件が付されています。１歳（１歳６カ月）に達した時点では、本人・配偶者ともに休む必要はなかったけれど、その後、育休を取る必要が生じたときは、申出ができないルールとなっています。この点について、改正法では要件を緩和し、弾力的な対応を可能とします。

　改正後は、「第２子の産休により第１子の育休が終了したけれど、その子が死産となった場合」など、特別なケースでは、第１子について、１歳（１歳６カ月）後に改めて育休の申出ができる形に改めます。

　さらに、夫婦交代の柔軟性も高めます。育休を１歳（１歳６カ月）以降も延長する際には、夫婦交代が認められます。ただし、現行では、１歳（１歳６カ月）の時点で交替する必要があります。

　改正後は、１歳（１歳６カ月）到達以降も、「配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日」を育児休業開始日として申出できるようになります。