厚生労働省は、令和３年12月24日、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。

　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したもの。

　集計結果の主なポイントは以下の通り。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7786.0人、対前年比3.4％上昇、対前年差１万9494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数　9605.0人（9,336.0人）、実雇用率　2.83％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数　１万143.5人（9699.5人）、実雇用率　2.81％（2.73％）
・市町村：雇用障害者数　３万3369.5人（３万1424.0人）、実雇用率　2.51％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数　１万6106.5人（１万4956.0人）、実雇用率　2.21％（2.05％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数　１万2244.5人（１万1759.5人）、実雇用率　2.69％（2.64％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和３年　障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html