紛争類型毎に論点示す

　本書は、労働組合法第７条で禁止されている使用者の不当労働行為に焦点を合わせ、使用者のどのような行為が不当労働行為と判断されるかについて、裁判所の判決や労働委員会の命令を分析して解説したもの。

　中央労働委員会の前会長である編著者をはじめ、中労委事務局の職員経験者や、現職の労働委員会公益委員である学識経験者などが執筆に携わっている。

　団交拒否や支配介入など類型ごとの判断のポイントのほか、就業形態や企業活動の複雑化・多様化を背景に争われることがめだってきた労働者性・使用者性の判断基準など、裁判例や命令において重視されている論点を明らかにした。

　集団的労使紛争の経験が乏しい企業にこそ読んでもらいたい一冊。

（山川隆一編著、第一法規刊、TEL:0120-203-694、税込み3740円）

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