厚労省では、在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を「産業雇用安定助成金」で支援している。この助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。創設から１年で、１万人を超える対象者が活用した。

　厚労省は、制度創設の令和３年２月５日から１年が経過した翌年２月４日までに、事業主から都道府県労働局に提出のあった「産業雇用安定助成金出向実施計画届」と取り組みの事例を併せて取りまとめた。

　ポイントは以下の通り。

【産業雇用安定助成金活用状況のポイント、在籍型出向のメリット】

○１年間で１万人以上の労働者が本助成金を活用した在籍型出向を実施している。

○大企業のみならず中小企業にも幅広く活用されている。

○コロナによる経済活動への影響を反映して、出向元はいわゆる人流を支える観光や交通が多く、出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなっている。

○出向を実施した企業（出向元・出向先）や労働者の９割以上が好評価している。

○「仕事内容に親和性のある企業に出向して即戦力として活躍している事例」や「異業種の企業に出向して受入企業の人手不足解消や出向労働者のキャリア形成につながっている事例」など、様々な形で活用されている。

○在籍型出向の主なメリットは次のようなことが挙げられる。
・出向元企業：労働意欲の維持・向上、能力開発効果
・出向先企業：自社従業員の業務負担軽減、即戦力の確保
・出向労働者：能力開発・キャリアアップ、雇用の維持

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雇用を守る在籍型出向、活用広がる
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24057.html