労働経済動向調査（令和４年２月）概況―正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き人手不足（厚労省）
厚生労働省では、労働経済動向調査（令和４年２月）の結果を取りまとめた。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 生産・売上額等判断D.I.は、令和４年１～３月期実績見込で横ばい
（１）生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ０ポイント（前期実績見込：マイナス１ポイント）
・産業別 「製造業」（＋11）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋10）などでプラスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（△27）、「サービス業（他に分類されないもの）」（△13）などでマイナス
（２）所定外労働時間判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 プラス６ポイント（前期実績見込：マイナス２ポイント）
・産業別 「学術研究，専門・技術サービス業」（＋23）、「医療，福祉」（＋11）などでプラスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（△５）、「情報通信業」（△３）などでマイナス
（３）雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 プラス３ポイント、パートタイム雇用 プラス２ポイント
・産業別 正社員等雇用 「製造業」（＋６）、「不動産業，物品賃貸業」（＋６）などでプラス、パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋10）、「卸売業，小売業」（＋６）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和４年２月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計） プラス39ポイント（43期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） プラス26ポイント（50期連続で不足超過）
３ 令和４年新規学卒者（注２）の採用内定状況（令和４年２月１日現在）
○令和４年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合を学歴別にみると、調査産業計では、高校卒40％、高専･短大卒29％、大学卒（文科系）38％、大学卒（理科系）39％、大学院卒23％、専修学校卒21％となった。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 １ 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 ２ 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和４年２月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/
