厚生労働大臣は、令和４年３月23日に、労働政策審議会（会長　清家 篤　日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長　城内 博　（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、本日、同審議会より妥当であるとの答申があった。

　本改正案は、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（令和３年７月19日公表）において、化学物質による労働災害を防止するために必要な規制のあり方が提示されたことを受け、当該報告書に基づき、労働安全衛生規則等における規定について、見直しを行うもの。

　改正案の主なポイントは以下の通り。

１．労働安全衛生規則関係
（１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化

（２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化

（３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等の化学物質の自律的な管理の強化

（４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化

２．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係
（１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
（２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化
（３）作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和

３．施行日

　公布日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月１日施行）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24724.html