パンデミックが長期化するなかで、働き方が大きく変化しつつある。大都市のオフィスに出社することなく、遠隔地で業務を行うリモートワークの拡大は、パンデミックが残した大きな「財産」の１つといえよう。国は、パンデミックが終息してもリモートワークを終息させないよう、今から必要な制度整備に力を入れてもらいたい。

　経済同友会がまとめた「地域共創のさらなる推進に向けて～ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を～」と題する提言によると、ワーケーションにまで問題意識を広げ、さまざまな肯定的側面を強調した。テレワークは当然として、今後ワーケーションの導入を促進するために、助成制度の強化と働き方のルール作りを急ぐべきである（＝関連記事）。

　同友会の調査では、ワーケーションの実証実験に参加した企業の９割以上が「非常に満足・満足」と回答したものの、最も大きな課題となっていたのが「費用負担」で、４割に達している。「自費でもワーケーションを実施したい」とする声も７割みられるが、公的助成制度の拡充が不可欠なことは明らかである。

　国への要望として、リモートワーク施設の確保とランニングコストに対する財政措置の実施、交通費・滞在費の税制面の優遇などの支援策をあげており、急いで対応すべき段階にある。

　とくに不明確なのが、ワーケーションの労務管理であり、企業に対し早く指針を示して欲しい。日中に観光や自然を楽しんで、夜間に仕事に就くなどといったケースも多いと思われる。１日24時間を念頭に置いた圧倒的な自律的働き方と仕事の結果を基準としたワークルールの整備が求められよう。

　もちろん、過重労働には注意すべきである。たとえば、深夜割増賃金の支払い対象となる22時以降の勤務を原則として禁止する規制は必要となるかもしれない。また、ワーケーション中の労災認定、保険給付のあり方も改めて整理すべきだ。人類を苦しめたパンデミックだったが、働き方に新しい世界をもたらしてくれた一面は肯定的に評価できる。無駄にすべきではない。