神奈川・横浜西労働基準監督署は、元請会社の現場代理人と共謀し、労働者死傷病報告の提出を数カ月遅らせたとして、建設業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。下請の労働者が４日以上休業した労働災害について、「労災にしないで」と下請に指示を出していたとして、元請の現場代理人にも刑法60条（共同正犯）を適用し、同時に送検している。

　災害は令和２年12月11日、神奈川県横浜市の河川改修工事現場で発生した。被災者は雨が降る前に河川内から重機を引き上げるための準備作業をしていたところ、ドラグショベルから誤って河川に落ち、左肘靭帯などを負傷している。

　同労基署は、下請からの労働者死傷病報告の提出が数カ月遅れた理由について、当初は元請代理人の指示で隠ぺいを試みていたためとみている。

【令和４年２月25日送検】