佐賀・唐津労働基準監督署は、労働者11人に対し、６～７カ月分の賃金を支払わなかったとして、農業を営む業者と同社代表取締役社長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで、唐津区検に書類送検した。

　立件対象期間は令和３年３月１日～９月30日。同年８月に退職した２人については６カ月分、残りの８人については７カ月分の定期賃金を所定支払い日に全く支払わなかった疑い。不払い総額は約650万円で、約定賃金ではなく同県の最低賃金額（当時１時間792円）をもとに算出している。

　同労基署によると、同社長は賃金を支払わなかった理由について、「事業の継続を優先した」としている。

【令和４年４月27日送検】