厚生労働省は、令和４年７月５日、「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表した。

　令和３年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象として調査が行われた。

　調査結果のポイントは以下の通り。

メンタルヘルス対策への取組状況＜事業所調査＞

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4％（令和２年調査　92.8％）、労働者数30～49人の事業所で70.7％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で49.6％（同53.5％）

化学物質のばく露防止対策への取組状況＜事業所調査＞

　労働安全衛生法第57条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は69.9％（令和２年調査　53.6％）労働安全衛生法第57条の２の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は77.9％（同62.2％）

高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況＜事業所調査＞

　60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0％（令和２年調査　81.4％）で、本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は41.4％（同45.7％）

仕事や職業生活に関する強いストレス＜個人調査＞

　現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％（令和２年調査　54.2％）、その内容は「仕事の量」が43.2％（同42.5％）と最も多い

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令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html