埼玉・所沢労働基準監督署は、１カ月分の定期賃金を支払わなかったとして、建設業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。

　同社は、労働者１人に対して令和元年10月分の定期賃金32万円を所定日までに支払わなかった疑い。同労働者には、奈良県内の営業所で営業業務を行わせていた。令和２年３月15日に営業所が閉鎖したため、本店を管轄している同労基署が捜査を行っている。

　同労基署は、「同労働者を管理監督者として取り扱い、時間外労働分の賃金は計算していなかった」と話している。

【令和４年６月28日送検】