大阪労働局は「令和３年　高年齢者雇用状況等報告」を公表した。65歳定年を採る企業は17.3％で、前年結果から1.6ポイント増加している。規模別では21～30人が18.8％で最も高く、31～300人は17.8％、301人以上は13.2％だった。

　70歳までの就業確保措置に取り組んでいる企業は全体の21.6％。具体的な取組みでは「継続雇用制度の導入」が15.8％で最も多く、「定年廃止」「定年引上げ」「創業支援等措置の導入」はいずれも0.1～4.1％と少数に留まった。