アイアンストライカーズ社会保険労務士法人 代表社員　濵本 絵美 氏

　国の政策や企業の戦略において、デジタル変革やＡＩ等の先進的なデジタル技術の採用、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は加速の一途をたどっている。さらに、労働市場で深刻な人材不足を解消するには、デジタル技術の活用による業務の効率化が鍵を握っている。それゆえ、企業をサポートする社労士もデジタル化の波に乗り、企業を支援できるようなスキルを求められる時代がすぐそこに来ているわけであり、まずは前段として、自らの事務所運営においてもＤＸを図り、実践していくことをお勧めしたい。

　そもそも、ＤＸとは、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と総務省の情報通信白書に定義されている。この「人々」には当然ながら社労士自身も含まれる。

　労務管理においても、ＤＸの推進により、人々の生活において良化可能な領域が数多く存在する。たとえば、人事情報、給与情報、勤怠情報などをデータ化および一元管理し、クラウド化が可能となれば、分散していたデータをいちいち突き合わせする必要もなく、いつでもどこでも最新かつ矛盾のないデータへのアクセスが可能となる。また、ＲＰＡ（自動化）を使って入力や転記などの生産性の低い単純作業はロボットに移行することにより、社労士は生産性の高い業務に集中することができる。このように、人事労務のＤＸが進むと、最も目にみえて効果を感じることができるのが、時間と手間の削減であり、削減した時間を別のサービスにシフトしていくことで、事務所のサービスとしても他者との差別化が図れる。

　社労士業界においては、ＩＴへの苦手意識があったり、ＤＸを図るための人材が不足していたりするほか、地域性や顧問先との契約や関係性などの制約が、一部、ＤＸの足かせになっていることは否めない。しかしながら、社労士業界を取り巻く環境も今後ますますＤＸが本格化することは避けられず、社労士の新たな付加価値として、「事務作業の効率化」についても提案を求められることが増えていくことは想像に難くない。つまり、我われ社労士がお客様に新たな付加価値のあるサービスを提案および提供するためにも、自らの事務所内でのＤＸの実践は、必要不可欠のものと考える。

　社労士として、取り組むべきことことは何か、何を変えなければならないかを考え、今すぐ行動に移す時期にきているのではないだろうか。

アイアンストライカーズ社会保険労務士法人 代表社員　濵本 絵美【東京】

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