育児介護休業法改正！育児介護休業規定を改正して両立支援等助成金を活用しよう

　現在子育て支援のため、男性の育児休業取得率向上を目的として政府は様々な施策を行っていますが、伸び悩んでいました。育児休業取得率は、女性は８割台で推移している一方、男性は低水準となっています（令和２年度：12.65％）。

厚労省「育児・介護休業法の改正について」より

　男性の育児休業取得推進のために企業が育児休業を取得しやすい取り組みや個別の支援を行うことや、出産前後でも取れる出生時育児休業を制度化することにより、結果的に男性の育児休業取得者が増加することを目的としています。

　育児介護休業法の改正施行は令和４年４月と10月に分かれています。内容としては４月施行の改正が育児休業に関する情報提供や意向確認、有期雇用契約労働者が入社１年未満でも育児介護休業が取得できるようにされたこと、10月施行分は出生時育児休業制度導入と幅広いものとなっています。育児介護休業が取得し易くなるために両立支援等助成金等国の様々な支援策も用意されていますが、育児介護休業法に準拠した育児介護休業規定の整備とともに育児介護休業を推進する取り組みが必要とされています。

厚労省「育児・介護休業法の改正について」より