労働経済動向調査（令和４年８月）の概況―正社員等労働者、パートタイム労働者ともに引き続き人手不足（厚労省）
厚生労働省は、労働経済動向調査（令和４年８月）の結果を取りまとめた。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 生産・売上額等判断D.I.は、９ポイント低下して＋２ポイント（令和４年７～９月実績見込）
（１） 生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ＋２ポイント（前期実績見込：＋11ポイント）
・産業別 「学術研究，専門・技術サービス業」（＋11）、「卸売業，小売業」（＋７）、「不動産業，物品賃貸業」（＋６）などでプラスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（△７）、「金融業，保険業」（△４）、「医療，福祉」（△４）などでマイナス
（２） 所定外労働時間判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ＋３ポイント（前期実績見込：＋７ポイント）
・産業別 「運輸業，郵便業」（＋７）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋７）などでプラスとなる一方、「生活関連サービス業，娯楽業」（△７）などでマイナス
（３） 雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用＋４ポイント、パートタイム雇用＋１ポイント
・産業別 正社員等雇用「不動産業，物品賃貸業」（＋12）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋12）などでプラス、パートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋５）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和４年８月１日現在）
○ 労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計） ＋41ポイント（45期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋28ポイント（52期連続で不足超過）
３ 労働者不足の対処方法
○ 現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は63％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所は62％で、その対処方法（複数回答）は過去１年間、今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：55％、今後１年間：56％）。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （２）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和４年８月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/
