36.1%で違法残業 長時間労働に関する監督結果 静岡労働局・令和3年度
2022.10.01
【監督指導動向】
静岡労働局は、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した922事業場のうち、36.1%に当たる333事業場で違法な時間外労働を確認している。
このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは113事業場だった。賃金不払い残業は93事業場(10.1%)、過重労働による健康障害防止措置の未実施は169事業場(18.3%)で確認している。
指導事例も明らかにした。たとえば50人未満の製造業では、年次有給休暇を年5日取得していなかったことについて指導を実施。計画的に取得する労使協定を締結する改善がみられたとしている。