大阪労働局は、平成28年に管内13の労働基準監督署が処理した賃金不払事件の状況を公表した。

　労働者からの申告によって新規に発覚した賃金不払事件の件数は、前年から8.8％（127件）減って1,312件だった。不払い金額も9.0％（6,893万円）減少して６億9,590万円となった。

　業種別では、全体の２割を占める260件と商業がめだつ。対象労働者数は456人、不払総額は１億7,193円に上る。

　規模の大きい不払い金額1,000万円以上のケースは前年と変わらず７件で、うち４件は経営不振による企業倒産によるものだった。

　重大・悪質な事案に関しては書類送検しており、28年は労働基準法、あるいは最低賃金法違反の容疑で17件処分している。