調査の重点項目を紹介

　労働基準監督署や労働局への労働相談件数が14年連続で100万件を超えて高止まりするなか、労使間のトラブルの対処方法について、質問形式で解説する。育児・介護休業法など近年の労働関係法改正によって起こり得るトラブルにも対応している。

　質問は「社員から副業をしたいと言われた。競合の仕事をされると困るが……」「事業が厳しく人員削減するしか打つ手なし。解雇も仕方ない？」のように、管理職の目線で設定されており、直面する課題ごとの対処方法が理解しやすい。

　労基署による監督が行われたときの対応方法などについても解説。労働時間の調査ではどのような点が重点的に確認されるか、定期監督で多発している違反は何かなどをイラストやグラフを交えながら示す。

（安中繁著、宝島社刊、税込1080円、TEL：03-3234-4621）

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