ＭＯＣＡの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加

　厚生労働大臣は、令和４年12月14日、労働政策審議会（会長　清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長　城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和５年１月中旬の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進める。

　改正のポイントは以下の通り。

【改正の趣旨】

　健康管理手帳制度は、労働安全衛生法第67条に基づき、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた者のうち、一定の要件を満たす者について、離職の際又は離職の後に、国が健康管理手帳を交付し、無償で健康診断を実施する制度となっている。

　このたび、健康管理手帳の交付対象業務に、３・３’―ジクロロ―４・４’―ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）の製造・取扱業務の追加等を行う。

【改正の内容】

・健康管理手帳の交付対象業務に、ＭＯＣＡの製造・取扱業務を追加
・健康管理手帳の交付対象要件を、ＭＯＣＡの製造・取扱業務に２年以上従事した経験を有することとするもの

▼詳しくはこちらをご覧ください。

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29799.html