消費者物価の伸びが止まらない。最新の昨年11月の総合指数は前年同月比で3.8％増に高まり、生鮮食品を除いた“コア指数”でも同3.7％増に達した。季節調整値による前月比をみても、ともに0.3％上昇している。

　実質賃金の落ち込みは、10月の確報ですでに２％台を示した。現金給与総額は同2.9％減、きまって支給する給与は同2.8％減となっている。本号がお手元に届く頃には、11月の速報を知って嘆息された後かもしれない。

　新年号で今春の賃上げ予測をお願いした３氏からは、バラツキこそあるものの、いずれも定期昇給分を含めて２％台との予想が示された（＝関連記事）。仮に大手の定昇分を1.8％程度とみなせば、ベースアップ分は高くても１％程度に留まる。実質的に賃金の減っている状態が、今後も続いてしまうことになる。

　「物価上昇に負けない継続的な賃上げ」をめざす政府は、価格転嫁を促すために環境整備を進めてきた。中小企業庁は下請Ｇメンを倍増したし、公正取引委員会でも50人規模の増員を図る。サプライチェーン全体の共存共栄を謳う「パートナーシップ構築宣言」企業も、12月末現在で約1.8万社に上っている。

　ただ、中小企業庁が昨年末に公表した「価格交渉促進月間フォローアップ調査」によれば、コスト上昇分に対する価格転嫁率は平均で46.9％に留まった（本号３面参照）。全体の２割で「全く転嫁できていない」としており、取引間のバラツキは大きい。同様の調査は昨年３月にも行われているが、結果にめだった変化はみられなかった。

　比較対象をどうとるかにもよるが、消費者物価の伸びはすでに30～40年ぶりの高水準になっている。当時の民間主要企業の集計では、１万円台の平均妥結額は珍しくなく、賃上げ率も概ね５％前後で推移していた。

　一方、昨年10月に日銀が示した「経済・物価情勢の展望」は、2023～24年度の消費者物価を前年比１％台半ばの伸びと予想する。少なくとも政府のお膳立てがあるうちに価格転嫁を実現し、継続的な賃上げを進めたい。