ふくおか社会保険労務士事務所　福岡 秀行 氏

　2025年には団塊の世代の全員が75歳に到達し、40年には生産年齢人口の急激な減少が生じるといわれている。そして、厚生労働省の第８期介護保険事業計画によると、40年度に約280万人の介護職員が必要になると推計されている。

　平成12年４月の介護保険法施行から２年後、私は介護業界の新卒の社員として社会人生活をスタートさせた。職種は事務職員。多職種連携・ターミナルケア・ユニットケアなど多くのことを学ばせていただいた。

　特別養護老人ホームなど介護保険サービスを提供する事業所は、指定事業者による許認可の下、事業運営を行うことができる。指定条件には人員配置基準というものもあり、一定以上の介護職員数などを配置することが定められている。

　事業所収入の大半は介護報酬といわれている。介護報酬は、施設等利用者（要介護者または要支援者）に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業所に支払われるサービス費用を指す。なお、サービス費用は２カ月遅れで入金されることになる。

　介護報酬は、３年に１度、見直しが行われる。2009年に介護職員処遇改善交付金という制度が創設されたあとも見直しが行われており、介護職員処遇改善加算が始まったほか、昨年10月の改定に伴い介護職員等ベースアップ等支援加算が創設された。令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員処遇改善加算を「取得（届出）している」事業所が94.1％に上る一方、加算を「取得（届出）していない」事業所も5.9％ある。未取得である事業所は積極的に取得していただくことをお勧めしたい。

　政府は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（いわゆる地域包括ケアシステム）の構築をめざしている。厚生労働省社会保障審議会介護保険分科会では、このシステムの深化を謳っており、今後介護・医療・地域のより一層の連携を重視しているものと読み取ることができる。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、非接触・ソーシャルディスタンスという言葉が一般的になったが、私は人と人とのつながりが最も大事なことだと思っている。手と手が触れ合い、人生の最期を看取ることができる介護という仕事はとても魅力のある仕事だと思う。今後も介護業界のサポートをさせていただくため、日々研鑽を続けていく所存である。

ふくおか社会保険労務士事務所　福岡 秀行【東京】

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