「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）―外国人労働者数は約182万人で過去最高を更新（厚労省）
厚生労働省はこのほど、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付ける。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和４年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。
届出状況のポイントは以下の通り。
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・外国人労働者数は1,822,725人で、前年比95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイントの増加。 ・外国人を雇用する事業所数は298,790所で、前年比13,710所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9 ポイントの減少。 ・国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）。次いで中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）の順。 ・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が479,949人で、前年比85,440人（21.7％）増加、「特定活動」が73,363人で、前年比7,435人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が595,207人で、前年比14,879人（2.6％）増加。一方、「技能実習」は343,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は258,636人 で、前年比8,958人（3.3％）の減少。 |
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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
