愛知労働局は平成29年１～３月、最低賃金額額履行確保を目的とした集中的な監督指導を実施し、結果を取りまとめた。同県では昨年10月の改定によって、最賃額が820円から25円アップして845円となっている。

　554事業場へ監督を行っており、最賃未満で働かせていた事業場は25％に相当する136件だった。このうち、改定前の820円未満の賃金で働かせていたケースが111事業場でみられた。

　違反していた事業場に最賃に対する認識を聞いており、最賃額を知っている事業場が33.8％だったのに対し、「知らない」とした事業場は66.2％だった。「高齢者には適用されないと思っていた」「パート・アルバイトには適用されないと思っていた」などと、最賃以上の支払いをしていない理由を挙げた事業場もあった。