労働経済動向調査（令和５年２月）の概況―正社員等労働者、パートタイム労働者ともに引き続き人手不足（厚労省）
厚生労働省では、令和５年３月24日、労働経済動向調査（令和５年２月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 生産・売上額等判断 D.I.は、７ポイント上昇して２期ぶりのプラス（令和５年１～３月実績見込）
（１）生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ＋４ポイント（前期実績見込：△３ポイント）
・産業別 「生活関連サービス業，娯楽業」（＋2６）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋19）などでプラスとなる
一方、「建設業」（△１）でマイナス
（２）所定外労働時間判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ＋４ポイント（前期実績見込：＋２ポイント）
・産業別 「学術研究，専門・技術サービス業」（＋23）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋15）などでプラス
（３）雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋４ポイント、 パートタイム雇用 ＋２ポイント
・産業別 正社員等雇用 「学術研究，専門・技術サービス業」（＋13）、「情報通信業」（＋12）などでプラス
パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋20）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和５年２月１日現在）
○ 労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計） ＋46 ポイント（47 期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋31 ポイント（54 期連続で不足超過）
３ 令和５年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所割合は、各学歴で前年を上回った（令和５年２月１日現在）
○ 令和５年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別にみると、調査産業計では､高校卒44％（40％）､高専･短大卒32％（29％）､大学卒（文科系）43％（38％）､大学卒（理科系）43％（39％）､大学院卒26％（23％）、専修学校卒25％（21％）となり、各学歴で前年同期を上回った。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （２）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください。
労働経済動向調査（令和５年２月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2302/
