厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめた。

　令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となった。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となった。

　新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となった。

　※新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。

　概要は以下の通り。

１　死亡者数

　死亡者数は774人と、過去最少となった。

　第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）（平成30年度～令和４年度）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）となった。

２　死傷者数

　死傷者数は132,355人となり、過去20年で最多となった。

　13次防の重点業種は、陸上貨物運送事業が16,580人（前年比225人・1.4％増、29年比1,874人・12.7％増）、小売業が16,414人（同11人・0.067％減、同2,533人・18.2％増）、社会福祉施設が12,780人（同17人・0.13％減、同4,042人・46.3％増）、飲食店が5,304人（同559人・11.8％増、同583人・12.3％増）となった。

　事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。　　　　　　　　　　　　　　　

　年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増、29年比7,961人・26.5％増）となった。

３　業種別の労働災害発生状況

　製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

　建設業の死亡者数は、令和２年以降増加に転じており、前年比で３人（1.1％）増加した。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比６人・5.5％増、29年比19人・14.1％減）が最も多く、「激突され」（同８人・42.1％増、同４人・17.4％増）、「飛来・落下」（同６人・60.0％増、同３人・15.8％減）が前年比で大きく増加した。

　林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・6.7％増、29年比５人・23.8％減）等が前年比で増加したが、「飛来・落下」（同２人・50.0％減、同２人・50.0％減）が前年比で減少した。

　陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,294人（前年比202人・4.5％減、29年比102人・2.4％増）と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同44人・1.5％減、同737人・33.5％増）は前年比で減少したが、「転倒」（同104人・3.7％増、同677人・30.2％増）は増加した。

　小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占めた。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和４年の労働災害発生状況を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html