本紙は、昭和26年２月の創刊から数え、今号で通算3001号となり、新たな区切りの時代に向けた再出発を切ることができました。この間64年間の長きにわたり本紙を発行し続けてこられたのは、読者の皆様からの変わらずのご支持、ご支援の結果であり、編集局一同深く感謝申し上げる次第です。

　前号の3000号発刊に当たっては、労働分野の権威の方々から様ざまな貴重なご示唆をいただきました。菅野和夫東京大学名誉教授からは「専門的洞察力に基づいた分析を」と重いご指摘を受けました。清家篤慶應義塾塾長からは、福沢諭吉先生の言葉にならって「奴雁の役割を担え」との激励をいただきました。厚生労働省の村木厚子事務次官は、本紙3000号達成記念インタビューで、「人と会社と社会が進むべきベクトルを一にするための発信を続けていってもらいたい」と話されました。

　奇しくも今年は、労働基準法や労働者派遣法の大改正が予定されているほか、女性活躍推進法、若者雇用対策法といった新法制定が検討されるなど、労働分野において一つの転期に差し掛かっています。さらに、政労使三者による春季賃上げがどのように推移するかも極めて大きな社会的関心事となってきました。

　ようやく回復の緒に付いたわが国経済社会が、当初見込んでいた本来の成長軌道に乗れるかどうか、重要な節目の年といえます。「成長戦略」の中心的課題である労働改革がそのカギを握っていることは間違いないでしょう。

　こうした大事な年を迎えるに際し、本紙では、一般紙やテレビ報道にありがちな制度内容、改正趣旨を誤解した解説やミスリードの回避を何より重視していく考えです。3000号発刊に際して、各先生方々が本紙に託された思いや読者の皆様からの多くのご教示を肝に銘じ、正確で迅速な報道に徹し、広くお役に立てるよう努力していきます。労働分野の専門知識と長い経験を踏まえ、一般報道とは一線を画した紙面作りに心がけていきますので、引き続きご愛顧くださいますようお願いいたします。