平成11年６月、政府主導により、司法制度改革審議会設置法案が国会で成立し、２年間にわたる論議を経て、司法制度改革が本格的にスタートした。一連の改革のなかで、裁判員制度は候補になった場合、一定のやむを得ない事情がない限り、拒否できないとされ、企業も対応に追われたことは記憶に新しい。改革のもう１つの柱に法曹人口の増大がある。新たに設立された法科大学院を含む新司法制度合格者を平成22年頃までには、年間3000人確保することになっていた。事実、23年には目標には遠く及ばないものの2102人という過去最多の合格者が出ており、着実に法曹人口増加が進んでいる感じだが、その内容には問題が多い。これを受け、４月９日、法律の専門家で構成する政府の法曹養成制度検討会議は、合格者3000人計画を撤廃した。

　何が問題なのか。

　法曹人口増加の切り札として登場した法科大学院は、その数74も設立されたが、昨年実績をみると20校で合格率が１割に満たず、合格者ゼロという大学院もあった。16年当時の想定合格率７～８割には遠く及ばず、25.1％にとどまっている。弁護士稼業は先輩の法律事務所に「居候」して指導を受けながら給与をもらうという「イソ弁」から腕を磨いていく。それすらかなわず、今日では「ノキ弁」に甘んじている状態らしい。ノキ弁とは、固定給なしで事務所の机（軒先）を借りる独立採算型のスタイル。電話などの設備は、借りられるものの、収入は不安定でワーキングプアともいえる。日弁連によると12年からの10年間で弁護士数は約１万8000人から３万人に増えた半面、平均年間所得は1300万円が959万円に低下しているのは、質より量に頼ったせいとしているが分からぬ話でない。

　ただ、司法制度改革により全国253カ所の弁護士ゼロワン地域がほぼ解消したとか、労働審判制度はもとより、本訴でも審理期間が大幅に短縮されたというメリットが出ており、法科大学院の見直しをタテに、法曹人口増加目標の修正を行うなどは拙速過ぎよう。もっと議論が必要だ。