厚生労働省は令和４年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。

　ポイントは以下の通り。

【企業調査】
１　教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.3％【前回50.5％】
２　ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和３年度実績）は1.3万円【同1.2万円】
　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和３年度実績）は0.3万円【同0.3万円】
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は7.4％【同9.7％】
　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.3％【同7.5％】

【事業所調査】
１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は60.2％【同59.1％】、
　正社員以外に対して実施した事業所は23.9％【同25.2％】
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.2％【同76.4％】
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は45.2％【同41.8％】、
　正社員以外に対して導入している事業所は29.6％【同29.7％】

【個人調査】
１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は33.3％【同30.2％】
　・雇用形態別では「正社員」（42.3％）が「正社員以外」(17.1％)より高い
　・性別では「男性」（40.4％）が「女性」（25.3％）よりも高い
　・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」（25.7％）が最も低く、「大学院（理系）」（54.7％）が最も高い
２　自己啓発を実施した労働者は34.7％【同36.0％】
　・雇用形態別では「正社員」（44.1％）が「正社員以外」(17.5％）より高い
　・性別では「男性」（40.9％）が「女性」（27.6％）よりも高い
　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（22.1％）が低く、「大学院（理系）」（74.8％）が最も高い

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和４年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html