連合のまとめによると、定期昇給分などを除いた今春の「賃上げ分」は6000円弱、率にして2.12％に留まった。集計を開始した2015年以降で最も高い水準を示したものの、物価上昇分には及んでいない。昨年４月から今年３月までの年度平均でみると、消費者物価指数（総合）の伸びは3.2％増、実質賃金の算定に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」は3.8％増となっている。

　最新の毎月勤労統計調査（５月分速報）では、フルタイム労働者の所定内給与は前年同月比で2.2％増。持ち家の帰属家賃を除く総合指数は同3.8％増なので、仮に“実質賃金”を試算すると同1.5％減少しているのが分かる。30年ぶりの賃上げ水準は、物価変動による目減りを食い止めてはいない。

　地域別最低賃金に関する議論が始まっている。７月12日には、第２回目安に関する小委員会が開かれ、例年どおり賃金改定状況調査の結果が報告された。30人未満の事業所を対象とする同調査は、もっぱら最賃審議に資するため、零細事業所の実態を把握している。

　同調査によれば、今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所の割合は43.5％。前年（36.9％）をわずかだが上回った。引上げ事業所のみで集計した平均改定率は4.3％と堅調で、前年（3.5％）から0.8ポイント伸びている。一方で回答事業所の４割弱が改定自体を実施せず（引上げゼロ）、引き下げた事業所も0.7％みられる。これらも含めた全体の平均改定率は1.8％で、引上げ事業所のみの4.3％とは、2.5ポイントもの開きがある。

　地域別最賃の全国加重平均（961円）は、大台を目前に控えている。前年並み（31円増）なら1000円超えは来年になるが、今春の賃上げがどう評価されるのかは未知数だ。

　中小零細事業所における賃上げ格差の実態はもちろん、コスト上昇分に対する価格転嫁率が47.6％（中小企業庁「価格交渉促進月間のフォローアップ調査」）に留まっている点なども重視し、慎重な審議をお願いしたい。